2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（井上智夫君） 長野県管理の千曲川で国が権限代行を行っている災害復旧工事で発生した護岸工の不具合事象について、十二月二十八日付けの北陸地方整備局の記者発表資料に記載された不具合事象の概要を読み上げます。 令和元年台風十九号で被災した長野県東御市本海野地先については、権限代行として災害復旧工事を行っておりますが、護岸工に不具合が生じていることが確認されました。
○政府参考人（井上智夫君） 長野県管理の千曲川で国が権限代行を行っている災害復旧工事で発生した護岸工の不具合事象について、十二月二十八日付けの北陸地方整備局の記者発表資料に記載された不具合事象の概要を読み上げます。 令和元年台風十九号で被災した長野県東御市本海野地先については、権限代行として災害復旧工事を行っておりますが、護岸工に不具合が生じていることが確認されました。
記者発表資料によれば、「日本初の試み！高カカオチョコレートの継続摂取による脳の若返り効果の可能性に道筋」とアピールする内容になっておりました。 この共同研究は、現在どうなっていますか。
共同記者発表資料です。「北海道に対する単価等の差別禁止」というのの右側を見ていっていただいて、その上を見ると、副次的に多面的機能の発揮にも資するということで、言うまでもなく、戸別所得補償も直接の目的は多面的機能ではないということでありますし、我々は多面的機能法案というものを出していますが、その対案であるはずのものは、副次的にしか多面的機能の発揮というものを目的にしていないということ。
これは何かというと、三月二十六日の民主、生活、社民共同記者発表資料です。三つほどありますが、最初の丸の農地・水保全管理支払い関係ですね。目的のところを見ていただいて、「北海道に対する単価等の差別禁止」と書いてあるんですよ。政府と与党がやっていることについて、差別とまで言うからには、よほど何か根拠がなきゃ私はおかしいと思うんです。
基本的に、当時、我々の情報をお伝えするということで記者発表資料などを提示しておったわけですが、今先生から御指摘いただいたように、正直申し上げて、胸を張れる状況になっていないということは否定できないと思っておりまして、先ほど大臣がお話しさせていただきましたが、地域の元気創造本部というものを立ち上げて今取り組みを始めましたので、私どもも、これを機会に抜本的に見直しをして、地域の元気創造のいわばプラットホーム
なお、原本が含まれていたかどうかという点でございますけれども、これは何をもって原本と呼ぶかということについてはいろいろと問題もございましょうけれども、平成十八年の東京大学の記者発表資料によりますと、寄贈された朝鮮王朝実録には、いわゆる正本と朱筆による修正が入っている校正本という二種類の資料によって構成されていたというふうに聞いております。
だって、皆さん、手元の資料を、枝野官房長官の記者発表資料が一ページから四ページまでありますが、そのことは何も書いていないですよ。 なぜ、最後に、文章は、言い方はともかく、こういう考え方に基づいて、これから市町村と協議して、それでその後、正式に告示する、内閣総理大臣の告示があると書くのは当たり前じゃないですか。何ですか、この考え方。私はよくわからない。
従来から、国立大学法人評価の実施要領、評価結果本体、評価結果の記者発表資料、評価結果の公表に当たっての国立大学法人評価委員長の所見等で、これは相対評価とかランキングでは全くありませんということで、誤解のないようにしてきたところでありますが、数字が出たということで、メディアがその数字を並べかえると順位があったかのごとく報道されたということは承知をしております。
記者発表資料でございますけれども、十年間さかのぼりまして、平成七年以降の税目別の、贈与税ということで、脱税の告発件数というところでは贈与税に係る脱税はございませんでした。
お手元に横浜市の記者発表いたしました資料を参考でちょっとお配りをさせていただいておりますが、これが、ことしの四月から横浜市も行政として取り組みをしていただいておりまして、救急医療体制を正式運用ということでスタートいたした、このときの記者発表資料でございます。
○行田邦子君 去年の十二月二十六日に国交省さんが自ら随意契約の総点検、見直しをして、私の手元にあるのは記者発表資料で、これホームページからダウンロードしたんですけれども、そこに公募方式による契約はすべて一者応募だったというふうに書いています。これ通告をしたと思うんですけれども、通告していなくてもすぐにお答えいただきたいというふうに思います。
このため、御指摘のありました記者発表資料でございますけれども、当初の配分額として、国民生活や地域経済に無用の混乱を生じさせることがないように、一つ、国民生活の安全、安心の確保について支障がないよう引き続き直轄国道を適切に維持管理する、二つ、これまで支払を約束している義務的経費への対応、三点目、緊急を要する事業への対応などを措置することとして、約五千億円の配分について発表したものでございます。
ちょっとその前に、お配りしている資料、これは国土交通省が素案の段階で記者発表資料として中期計画の事業量の内訳を示したものなんですけれど、ここに基幹ネットの事業量として二十二・七兆円というのがあるのはお分かりのとおりです。これ、全体で計算するとこれだけで三四・八％ぐらいになるんですよ。
今月改めて調査いたしましたところ、概要等の記者発表資料をインターネット公表したところは四十一団体、要旨を公表した広報は四十一団体という数字に、たまたま同じ数字ですけれどもなっておりまして、残りの団体につきましてもそういう取組をしていただきますように、私ども積極的に助言していきたいと思っております。
先月四日に我が国において初めて発生しました変異型クロイツフェルト・ヤコブ病について、この男性がどこで感染したのかということを私も追及したのでありますが、当時出された記者発表資料によりますと、一九八九年ごろ、英国渡航歴一カ月間という情報が余りにもいいかげんじゃないかということを質疑しまして、パスポートや渡航歴や入管記録を調べたのかと言ったら、個人情報だから教えられないと、全くもってふまじめな答弁でありまして
さらに、昨年末の予算編成時において、同じく経済財政諮問会議など様々な論議を踏まえ道路特定財源の使途拡大の具体的内容について取りまとめたところでございまして、財務省や国土交通省の記者発表資料において、図表などを利用してその内容を公表しているところでございます。
記者発表資料では丸投げ型とか丸抱え型というふうに言われているわけでありまして、この方がずっと意味が分かりやすいと思います。その中に、余り国民との接触がなくて丸投げや丸抱えの事業を必要としないと思われる役所でも、何かと外郭団体を作って天下りと本来業務の下請化だとか事業と権限の拡大を図っている。
あと、平成十年一月十二日付で運輸省の記者発表資料というのが出ておりまして、これをいただきました。 「自賠責保険の支払いの適正化を通じた自動車事故被害者保護の充実について」、こういう題の資料でしたが、この資料の中で、運輸省は、自算会の損害調査の円滑な実施を支援するため、自算会が関係各官署から協力を得られるよう関係省庁と協議をしていきますというような記載がございました。
今月の二十日付の記者発表資料というので、「一般競争入札方式の実施について」というプリントをいただきました。対象工事は七億三千万円以上のすべての工事種別の工事を対象として、一般競争入札方式の手続をとる。私は、今までは、七億三千万円以上の工事については条件付一般競争入札だというふうに思っていたんですが、これは無差別の一般競争入札になるんですか。全部がそういうふうになるんですか。
○三浦政府委員 ただいま御指摘、御配付になりました資料でございますが、これは総理の記者発表資料等でございまして、この配付につきましては、総理の記者発表を受け、国税庁の判断におきまして部内参考資料として配付したところでございます。
いずれにいたしましても、今委員がお述べになりました四百五十億という数字に当たるものは、会計検査院長の下院証言におきましても議会予算局の試算におきましても、また今回発表されましたホワイトハウスの補正予算関係記者発表資料の中にも出てまいりません。非常に幅のある数字が出されているということを御理解いただきたいと思います。
しかし、アメリカの下院における、議会における会計検査院長の証言、また議会予算局の試算、ホワイトハウスの補正予算関係の記者発表資料、それぞれを今例示で申し上げましたように、四百五十億ドルとして固定された数字は、議会においてもまたホワイトハウスからも出ておらないということであります。